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副首都法（国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律）が可決された。

早速、名乗りを上げている自治体があるようだが、首都中枢機能を「何処にするか」の前に「どのようなものにするか」といった概念的なことを検討すべきではないかと思う。

つまり、大阪であれ、福岡であれ、何処であっても地震や自然災害が発生する可能性はある以上、最良策は東京の近隣で活断層が異なる地域にバックアップした方が首都機能の早期回復が期待できるのではないだろうか。

国会議論で参政党が「先ずはバーチャルで云々」との発言があったが、それも一案であるし、ある知事が発言していたように早期の首都復旧体制確立について先に検討すべきと思う。

個人的には移動式（車両に限らず航空機、船舶（原子力推進・空母級、１隻を１ユニットとし結合可能とする。）含む。）や移動可能な洋上都市のようなものにすればどのような状況にも対応できるのではないかと思う。

話は変わるが、最近、問題になっている福岡県議会カツアゲ問題に関する報道を観ていると、政治家は特定（利権関係）の国民のためだけしか見ていないと痛感する。

企業団体献金（個人献金も）を廃止しないと変わらないのでしょう。

政党助成金（正式名称：政党交付金）を増額し、献金を廃止すれば少しはマシな政治になるような気がする。

今よりもクリーンな政治にするには、団体献金を廃止するのが簡単で唯一のことと思うのは私だけなのだろうか。