高市総理は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針を正式に表明した。
政治家（河野太郎とか）や専門家の中では「飲食料品の価格が下がる保証がない（減税分値上げ）」とか「外食産業や小規模農家支援の問題」など意見している。
しかしながら、減税のタイミング（実際には減税の数カ月前）で値上げされた商品については消費者は購入を避けるだろうし、結果、米の不買のような状況に陥る可能性があり、メーカー側のリスクが大きいのではないかと思う。
また、外食産業や小規模農家の問題についても、仕入れについては今回の減税により安価になるためその分を価格転嫁（10%-7%=3%）すれば現状の2%と比べて1%しか差はないことになる。
なので、食糧品の消費税1%分を外食産業などに還元すれば現状と同じになる。
総じて大きな問題はないし、減税による経済効果を知る絶好の機会であり、減税で経済が悪化するようであれば消費税は必要であるし、逆に減税で経済が良くなったり変化がないようであれば、そもそも消費税は不要であるという証明にもなる。
消費減税、どうなることやら…
一つ明確に言えることは、日本は消費税増税で景気が悪くなった経験はあるが、消費税減税した経験がないので景気が良くなるのか、悪くなるのかはやってみないと分からない、ということである。なのに、消費税減税すると景気が悪くなる、インフレになると言っている輩は皆、嘘つきだと思う。
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