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特定技能や技能実習生などの在留外国人が日本語や社会規範を学ぶための「日本語・生活学習プログラム（仮称）」創設に向けて政府は８月18日、有識者によるワーキンググループの初会合を開き、本格的な検討を始めたとのこと。（産経新聞）

何か根本的なことが間違っているように感じる。（日本語教育利権の誕生？移民利権（岸田元総理親族）のように、また政治家親族が群がってくる…。）

日本で仕事をしたいのであれば、来日前に日本語を勉強するべきであるし、関連費用を国税で賄うのではなく、本人（在留外国人）もしくは雇い主の企業が負担すべきである。（自民党が経団連から献金を貰っているから？外国人を雇用すると補助金が出るのも違和感しかない。やはり民主主義国家では団体献金は悪であり廃止すべきと思う。）

最近の政治家、官僚の質が低下したのだろうか。それとも、意図的に日本を衰退させようとしているのだろうか。もう、手遅れかもしれない。